2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
実際の運用は、これは修正後と書いています、上から三ポツ目、誰も帯同しない場合は外出時に部屋の、要は、いつ出る、いつ戻ったというのを記入すればオーケーなんです。 そもそも、警備員さんとか、何十人に一人しかついていないじゃないですか。全員帯同できるわけないじゃないですか。例外が当たり前になっているんです。だから、我々は改めてくれと言ったんです。ちょっと、認識を本当に改めてください。
実際の運用は、これは修正後と書いています、上から三ポツ目、誰も帯同しない場合は外出時に部屋の、要は、いつ出る、いつ戻ったというのを記入すればオーケーなんです。 そもそも、警備員さんとか、何十人に一人しかついていないじゃないですか。全員帯同できるわけないじゃないですか。例外が当たり前になっているんです。だから、我々は改めてくれと言ったんです。ちょっと、認識を本当に改めてください。
対策なんですけれども、先週の金曜日、五月二十八日に首相官邸で開催された第六十七回の新型コロナウイルス対策本部に提出された五月二十六日付の厚労省アドバイザリーボード会議資料、感染状況についてという資料なんですけれども、この感染状況についてという資料の中には、実は、予断を許さない状況が続いている、重症者数、死亡者数は増加傾向が続いていたが、直近では高止まりとなっているというふうに、感染状況についてまず一ポツ目
まず、四ページ目の二ポツ目を御覧いただければと思います。 まず、定義関係についてございますが、販売事業者等について意見を申し上げたいと思います。販売事業者等に、販売業者等については、今後、消費者庁においてその認定基準を策定するというふうに聞いているところでございますが、その際に検討してほしいということについて申し上げたいと思っております。
これは、与野党共に説明で配られましたＲＣＥＰ協定の概要、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省と四省のクレジットの入った紙の意義のところで、二ポツ目に、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々との間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備、このように記されているわけでございます。
また、その中の資料にもありますが、報告書の中では、二ポツ目であります、難聴は、聴覚やコミュニケーションへ影響を与えるだけではなく、言語、認知機能、精神状態、人間関係、教育、雇用、社会的孤立等にも幅広く影響を与えるということで書かれております。また、プレゼンテーションの中には、孤独はうつ病に、うつ病は認知症につながるというものもございました。
「課題」のところの四ポツ目、ここに、「産業競争力強化法の改正に伴い、稲、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている。」と。自家増殖は民間参入の障害、こういうことまで書かれているじゃないですか。 だから、今回の法改定の目的は、農家に種苗を買わせる、ここにあるんじゃないんですか。もう証拠は出ているじゃないですか。
毎日新聞によれば、二ポツ目ですか、オープンジャーナリズムというが、インターネットの情報は偏っているので、つくり方に問題があるのではないかという発言を経営委員長がされたというふうになっています。 いっぱいポツが並んでいますが、この中の発言、どれか、経営委員長はされたんですか。
先生の今御指摘がありましたところは、まさに接触者外来とか現場のお医者さんが判断して行政検査を頼もうというときの基準というふうに理解しておりまして、ここもすごく重症でなければいけないということではなくて、普通に入院を要する肺炎、また、それ以外に、三ポツ目にありますが、総合的に判断した結果、検査を受けるようにしてくださいと。資料三の二も、改めて出した通知も、同じような考え方の流れでございます。
この「事業目的・概要」の一ポツ目にこうございます。「「大容量」通信を可能とする５Ｇ」少し飛びまして「さらに「超低遅延」や「多数同時接続」といった機能が加わる「ポスト５Ｇ」」こう書かれてあります。 ポスト５Ｇは、事前のやりとりの中で、５Ｇに包含される概念だというふうに聞いておりますけれども、この資料を見た人は、初めて見た人はそう受け取るのか。
四ポツ目でございますが、二〇二五年、最近ちょっとこういうふうな言葉が出てまいっております。二〇二五年ということを考えたときに、完全に団塊の世代が後期高齢者になってしまうという大変な時期でございます。それまでにいろんなイノベーションの日本における固有のやり方というのを仕上げておく必要があるだろうと思います。
それで、この文書の、ポツが四つありますけど、下の方に、三ポツ目に街頭インタビューとか資料映像等で公平、公正をと、こういうくだりがあります。今のインタビューとこの文書の流れからいうと、これ安倍総理の指示で出したんじゃないですか。
そこで義家副大臣が、私が萩生田副長官のところにちゃんと調整してくれと言いに行く、アポ取りして正式に行こう、シナリオを書いてくれ、二ポツ目が、齋藤健副大臣に、農水省が需給の部分、ちゃんと責任を持ってくれないと困るよと話した際には、何も聞いていない、やばい話じゃないかという反応だった、こういう文書です。 十月四日に、この問題について役所の方々から義家副大臣はレクを受けましたでしょうか。
その上で、概要の（１）の四ポツ目、「今回の機会を捉え、再確認したが、法令を遵守し、法的に問題のない手続きを踏んだ上で実施していると認識。」とこの会社は答えております。
真ん中の段、企業側のメリットと書かれた一ポツ目、「企業側のメリット」、こんなことありますって書かれています。「自衛隊で鍛えられた自衛隊製「体育会系」人材を毎年、一定数確保することが可能。」という宣伝文句にしているんですよ。 そんなつもりで元々いた会社の面接を受けた人ってほぼいませんよね、自分がまさか自衛隊製の体育会系人材にされると思って。
ということで、この三ポツ目に、「日米両国の全ての行為は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。」その次です、「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」と明記されています。 専守防衛、非核三原則、これが我が国がこれまでしっかりと守ってきた一番大きな柱だと思います。
実際には、ここに、四ポツ目にありますように、第六十八条に基づく資金交付というのがありまして、実際ここから、後でも申し上げますけれども、中間貯蔵関連費用が発動されて一・一兆円出ることになっております。そこからすれば、今回のここに廃炉機能を持たせるということによって国費の投入ないしは国民負担が廃炉にまで入ってくるのではないかというふうに私は懸念しているところであります。
ページを繰りまして四番目、「原因・背景」のところでありますが、上から一、二、三、四、五ポツ目でありますが、「組合の幹部は、自分たちが組合の仕事をしやすい大規模校へ異動することが多い。」。一つ抜かしまして、「「あなたは組合も辞めているし、教育委員会からの受けも悪いので、転勤も昇進も難しい」と校長から言われたことがある。」と。 五番に飛びまして、五番の二つ目です。
先ほど、現状につきましてもう既に話がございましたので、あえて申し上げることはございませんけれども、「現状」の（１）の民間の金融機関の貸し出しの減少の四ポツ目に、先ほど日商の調査ということを申しました。日本商工会議所を通じて調査をいたしましたのは四千社と言いましたが、これは比較的実は中身のいい中小企業さんが多うございました。